LINEでふるさと納税 | かなえ経営株式会社(税理士法人トレイス)

デジタル化

LINEでふるさと納税

LINEでふるさと納税

筆者:税理士 佐野 元洋
"中小企業の経営参謀"

LINEを使っているという方は多いのではないでしょうか?

老若男女問わずほとんどの方が使っているLINEですが、この度、「LINE」アプリでふるさと納税が可能になる「LINEでふるさと納税」を開始しました!

今回は、その仕組みややり方について説明していきます!

LINEでふるさと納税!?

LINEがさとふると協業の基本合意書を締結し、サービスを提供をはじめます。

「LINEでふるさと納税」は、ふるさと納税の仕組みやサービスをより身近なものとして利用できるようにと考えられたサービス。LINEのユーザーが利用するだけでなく、各自治体も寄付金の活用報告を公式アカウント上で行なうといったことが可能となり、双方にメリットがあると思われます。

「LINEでふるさと納税」ではお礼品の検索やふるさと納税の寄付、寄付の履歴の確認、控除額のシミュレーションが利用可能となります。さとふるのWebサイトと連携して寄付金控除の証明書発行やワンストップ特例制度の電子申請も行なえるそうです。

さらに今後は、オンラインとオフラインを融合、訪問先で寄付の申し込みをすると、その場でアクティビティなどの「体験型ふるさと納税」を楽しめるサービスの機能拡張を検討中。地域とLINEユーザーのつながりを深めるとしている。 6月30日まではキャンペーンも実施される予定です。期間中に「LINEでふるさと納税」で寄付をすると、寄付をした日や金額に応じて最大6%相当のPayPayギフトカードがもらえるという内容。(出典:ImpressWatch)

サイトによる争奪戦

さとふる、ふるさとチョイス、楽天ふるさと納税・・・

どのサイトを選んでいいのか迷う方も多いですね。

そんな中、LINEアプリから気軽に申し込みできるとなると、LINEと提携したさとふるがさらに勢いを加速させそうな予感がします。

受入額ランキング

総務省の統計によると受入額が多い自治体は、

1位 宮崎県 都城市

2位 北海道 紋別市

3位 北海道 根室市

となっています。やっぱりおいしいお肉や海鮮の返礼品が人気のようです。

市町村民税控除額の多い自治体

逆に、市民税の控除を受けているのが多いランキング(つまり、住民の方がよその市町村へ寄付している)

1位 神奈川県 横浜市

2位 愛知県 名古屋市

3位 大阪府 大阪市

となっています。(東京都は、区単位集計なので、世田谷区が5位にランクイン)

地域の魅力を発信

サイトによる過剰な争奪戦に終始することなく、ちゃんと地域の魅力を発信する機会につながってほしいと思います。

また、その食材や特産品を手にした方が、その土地を実際に訪れてみるきっかけとなるといいですね。

まとめ

いかがでしたでしょうか?

LINEで手軽にふるさと納税ができることに驚かれた方も多いと思います。

今まで「ふるさと納税はしっていたが始めていなかった」といった方もこれを機に始めてみてはどうでしょうか?

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