コロナ融資に関する返済計画作成支援
コロナ融資の返済計画の作成をサポートします
このコロナ禍において、春先にコロナ関連の特別融資を受けた企業も多いかと思います。
未だにコロナ前の売上が回復せず、「７割経済」なる言葉も頻繁に聞かれるようになりました。
そんな中でも、１年間の据置期間が令和３年４月〜６月には終了し、借入金の返済がスタートする企業も多いのではないかと思います。
その時になって慌てなくてもいいように、果たして現在の売上で返済可能なのかどうか、今のタイミングで確認しておきませんか⁉️
私たちが一緒に考える手伝いをさせて頂きます。
◎こんな方にオススメ
- 売上がコロナ前に戻らない
- コロナ融資の返済が始まるのが不安
- 利益率を改善したい
- 固定費を見直したい
- 設備投資をしても大丈夫か不安
- 会社をもっと成長させたい
- 社員の待遇をよくしたい
まずはじめに『経営計画書』をご用意してください
最近、融資を申し込んだ際に資金繰り表や経営計画書の提出を求められることがよくあります。
中小企業の場合にはこれらの書類を作成していないことや、作成することが困難であることがよくありますが、融資の可否にはアピールポイントとなるこれらの書類が必要となります。
今、経営計画書がなくても大丈夫です！これから次の手順で一緒に作っていきましょう！
下記の『必要データ』もご準備お願いします
- 【売上（販売）計画】
- 部門ごと、店舗ごと、商品グループごとなどだいたい３～５個多くても１０個ぐらいに分類してください。
- 【原価率】
- 上記の分類ごとの原価率を把握してください。（仕入や外注費の比率）
原価率について ▶▶ - 【変動費】
- 上記の原価以外で、売上に応じて変動する費用があればその率を把握してください。（例えば、販売数に応じて発生するコミッションや歩合など）
変動費について ▶▶ - 【人件費】
- 社員及びパートアルバイトの給与、賞与の額
人件費について ▶▶ - 【固定費】
- 家賃、リース料、水光熱費、交通費など毎月かかる経費の額
- 【借入金】
- 借入金の返済明細
- 【固定資産】
- 固定資産台帳
固定資産と減価償却について ▶▶
コロナ融資の返済計画の作成をサポートします。
コロナ融資返済計画作成の流れ
- 必要書類・情報を用意する
- 必要な経費（固定費）を計算する
- 月額返済予定額を記入する
- 原価率と変動比率を合計する
- 返済に必要な月間売上高を出す
- 売上達成のための売上高の細分化
月額の固定費を計算し計画書に落とし込みます。
固定費について ▶▶
月額必要経費に月額の返済予定額を足します。
原価率と変動費率を合計します。それを１００％から引きます。 これを限界利益率と言います。（原価率が異なるものがある場合は、前期決算の合計数値から割り出した率をご使用下さい）
「02 固定費」と「03 月額返済予定額」を合計し、
その合計額を「04 限界利益率」で割ります。
⇒ これが返済に必要な月間売上高になります。
「05 月間売上高」を達成するために、部門ごとや商品群ごとの売上高に細分化して考えます。
限界利益率が異なる場合は、分類ごとの売上に限界利益率をかけてみて、限界利益を計算し、合計します。
この限界利益が「03 月額返済予定額」を下回る場合もしくは売上高が達成不可能と思える数字になっている場合は、03に戻って、固定費で削れるものがないか再検討します。
返済計画を作成する際のお願い
① いったん、上記の方法で返済計画を作成してみてください。
② 固定費でもうこれ以上削れないが、どうしても限界利益が足りないという場合は、売上高の数量を増やすことができないか単価アップができないかの方策を考えます。
固定費削減のポイントについて ▶▶
③ それでもまだ足りない場合は、原価や変動費を下げられないかの検討をしてください。
④ 周辺事業で取り組み、売上をつくることができないかを考えます。
⑤ 以上を実施し、どうしても返済が困難な場合、売上の回復までにもう少し時間が欲しい場合は、上記の返済計画をベースに再度金融機関と話し合いをしてみましょう。
まずはお問い合わせ下さい【初回無料】
