このコロナ禍において、春先にコロナ関連の特別融資を受けた企業も多いかと思います。
未だにコロナ前の売上が回復せず、「7割経済」なる言葉も頻繁に聞かれるようになりました。
そんな中でも、1年間の据置期間が令和3年4月〜6月には終了し、借入金の返済がスタートする企業も多いのではないかと思います。
その時になって慌てなくてもいいように、果たして現在の売上で返済可能なのかどうか、今のタイミングで確認しておきませんか⁉️
私たちが一緒に考える手伝いをさせて頂きます。
最近、融資を申し込んだ際に資金繰り表や経営計画書の提出を求められることがよくあります。
中小企業の場合にはこれらの書類を作成していないことや、作成することが困難であることがよくありますが、融資の可否にはアピールポイントとなるこれらの書類が必要となります。
今、経営計画書がなくても大丈夫です!これから次の手順で一緒に作っていきましょう!
コロナ融資の返済計画の作成をサポートします。
月額の固定費を計算し計画書に落とし込みます。
固定費について ▶▶
月額必要経費に月額の返済予定額を足します。
原価率と変動費率を合計します。それを100%から引きます。 これを限界利益率と言います。(原価率が異なるものがある場合は、前期決算の合計数値から割り出した率をご使用下さい)
「02 固定費」と「03 月額返済予定額」を合計し、
その合計額を「04 限界利益率」で割ります。
⇒ これが返済に必要な月間売上高になります。
「05 月間売上高」を達成するために、部門ごとや商品群ごとの売上高に細分化して考えます。
限界利益率が異なる場合は、分類ごとの売上に限界利益率をかけてみて、限界利益を計算し、合計します。
この限界利益が「03 月額返済予定額」を下回る場合もしくは売上高が達成不可能と思える数字になっている場合は、03に戻って、固定費で削れるものがないか再検討します。
売上げアップの方法 ▶▶
① いったん、上記の方法で返済計画を作成してみてください。
② 固定費でもうこれ以上削れないが、どうしても限界利益が足りないという場合は、売上高の数量を増やすことができないか単価アップができないかの方策を考えます。
固定費削減のポイントについて ▶▶
③ それでもまだ足りない場合は、原価や変動費を下げられないかの検討をしてください。
原価率・変動費率引き下げの方法 ▶▶
④ 周辺事業で取り組み、売上をつくることができないかを考えます。
⑤ 以上を実施し、どうしても返済が困難な場合、売上の回復までにもう少し時間が欲しい場合は、上記の返済計画をベースに再度金融機関と話し合いをしてみましょう。