税務顧問サービス

経営者のみなさまが本業に集中できるよう、税務全般の手続きを行います。

税務

起業したばかりの方

対象：起業間もない方またはこれから事業を起こそうという方

ワクワクと、事業が上手く行くだろうかかという不安の中におられるかと思います。
こんな時期だからこそ、経理総務業務は専門家に任せて事業や営業活動に専念して頂きたいと思います。

「そうは言っても丸投げだと高い料金を払わないといけないのでしょう!?」

ご安心ください。かなえ経営では、効率的な方法で、お互いの負担が増えないやり方をご提案させて頂きます。

例えば

インターネットバンキング
カード決済
Airレジ

の活用などです。

それ以外の整理の仕方や資料の残し方など丁寧に指導させて頂きます。

法人成り（法人化）をお考えの方

対象：個人事業主でそろそろ法人設立をしようかというタイミングの方

個人事業で経営してきたが、事業規模も大きくなってきたし所得税も高くなってきた。消費税もかかり出した。

「でも法人て何かと大変そう!?」

かなえ経営では、法人設立の際のメリット・デメリットを整理してお伝えし、法人成りした場合の現在の所得ベースでのシミュレーションをさせて頂きます。

税理士変更をお考えの方

対象：以下の項目に1つでも当てはまる場合はお気軽にご相談ください

納税額が直前にならないとわからない	10ヶ月目（決算2ヶ月前）には弊社内で決算検討会を実施しておりますので、このタイミングで納税予測をお伝えし必要な対策もご提案いたします。
節税の相談ができない	さまざまな節税のメニューがございますので、ご相談ください。
税務以外の相談ができない	税務はもちろんのこと、経営的な視点でのアドバイスを心がけております。
情報提供がない	社労士をはじめとした他士業とネットワークを構築しておりますので、経営に役立つ情報を定期的にお届けしています。
決算の時以外来ない	訪問・来社・オンラインでの面談を取り入れておりますので、定期面談以外にも必要に応じご面談頂けます。

セカンドオピニオンをお探しの方

対象：税理士を変えることはできないが、他の税理士の意見も聞きたいという方

弊社には税理士が3人、グループ内には5名の税理士がおりますので、複雑な案件の場合には社内会議で様々な角度から検討の上ご回答致します。

節税をお考えの方

対象：突発的に、臨時的に、思わぬ利益が出てしまった方

状況をヒアリングの上、合法的な方法かつ無理のない範囲でご提案させて頂きます。

事業承継をお考えの方

対象：　事業継承をお考えの方

ヒアリングのうえ事業承継の計画を一緒に作っていき、実行可能なプランをご提案いたします。

税務事例

法人成りのメリット・デメリット

　メリット

所得税の税率が高い場合、所得税の節税効果がある
消費税が最大2年間免税となる
役員退職金制度の活用
生命保険の法人加入
有限責任である
社会的信用が上がる

　デメリット

社会保険への強制加入
住民税の均等割りが発生する
事務手続きが煩雑になる
交際費が全額経費にならない（年間800万円が上限）

法人成りシミュレーション

例：個人事業主30代　事業所得800万円　社保控除99.8万円の場合

所得税	89.5万円
住民税	66.1万円
合計	155.6万円

➡法人成りし、社長（事業主）の役員報酬を月額60万円とする

法人税住民税	16.7万円
個人所得税	35.7万円
個人住民税	39.7万円
法人個人合計	92.1万円

ここまでの税金だけの比較で見ると、法人成りしたほうが圧倒的に税額面で有利になります。

ただし忘れてはならないのが、法人の場合は、社会保険が強制加入となります。

月額60万円の場合、個人負担分の年間社会保険料101.2万円となり、1.3万円ほど負担が増えるだけですが、同額を法人でも負担することになります。

法人個人合計税額	92.1万円
法人負担社会保険料	101.2万円
合計	193.3万円
負担増額	39万円

このように税金だけの比較ではなく、社会保険料の比較まで行いそれ以外のメリットやデメリットまで考えあわせて検討する必要があります。

事前確定届出給与の活用

法人の場合、役員に対する賞与は損金不算入(経費にならない)のですが、この制度を使うと役員に賞与を支払うことが可能となります。

ただし、要件があります。

事前に金額と支給時期を税務署に届け出る（決算確定の日から1ヶ月以内）
1.で届け出た金額を、届け出た支給時期に支払う

金額が少なかったり多かったり、時期がずれたりすると経費として認められません。

この制度を利用して、月額60万円の役員報酬を月額5万円と事前確定給与660万円とした場合の社会保険の比較をしてみましょう。

賞与に対する社会保険料は上限があります。

健康保険料	上限が573万円
厚生年金保険料	上限が150万円

つまり、660万円の賞与に対しては、下記のように社会保険料を圧縮することができます。

健康保険料	87万円×10.29％＝89,523円
厚生年金保険料	510万円×18.3％＝933,300円
合計	1,022,823円

ここまでやると、前述の法人成りのメリットは出てきます。

ただ、５万円で生活できるかどうかや事前確定給与を取るのが暦年で翌年になってしまう場合などは、その年の年収が極端に少なくなりますので、住宅ローンの取組みを検討している場合などは注意が必要です。