8,000億円突破のふるさと納税指定取消にご注意を | かなえ経営株式会社(税理士法人トレイス)

ふるさと納税

8,000億円突破のふるさと納税指定取消にご注意を

8,000億円突破のふるさと納税指定取消にご注意を

筆者:税理士 佐野 元洋
"中小企業の経営参謀"

総務省が公表した調査結果※に よ れ ば 、令 和 3年度のふるさと納税の受入総額が前年度と比べて1.2倍の8,302億 円 と な り ま し た 。こ れ は 平 成 20年度のふるさと納税導入後、最も多い金額です。

ふるさと納税の概要

(1)ふ る さ と 納 税 と は

「ふ る さ と 納 税 」と は 、指 定 を 受 け た 地 方 公 共団 体( 以 下、団 体 )へ 行 っ た 寄 附 の うち 、2,000円を超える部分の金額を所得税や住民税から控除(上限あり)する制度です。 

上記調査結果によれば「ふるさと納税」による住民税控除の適用者数は、前年度から1.3倍増加の741万人でした。

(2)適 用 方 法

ふ る さ と 納 税 は 、原 則 、確 定 申 告 を 通 じ て 適用 し ま す 。た だ し 、確 定 申 告 を す る 必 要 が な い 方で、ふるさと納税の寄附先が5ヶ所以内の場合に は 、寄 附 先 の 団 体 へ 申 出 を 行 うこ と で、確 定申告をすることなく、同様の効果が得られます。これを “ ワ ン スト ップ 特 例 制 度 ” と い い 、上 記 調査 結 果では( 1)の 5割強に相当する375万人が適用しました。

指定が取り消された団体

(1)指 定 を 受 け る に は

団 体 が 指 定 を 受 ける に は 、一 定 の 期 間 内 に申出書を提出します。 指定期間は 、毎 年 10月1日から翌年9月30日までの1年間となっているた め 、指定を受けたい希望 が あ る 限 り、申 出 書は毎年提出します。ただし、仮にその申出書を基に指定を受けたとしても、指定期間内に取消を受ける場合があります。

(2)取 消 を 受 け た 団 体

令和4年9月30日までの指定期間内に、指定が取り消された団体は、 8月20日 現 在 、 以 下の2団体です。

指定取消期間開始日の前日までの寄附については、ふるさと納税の適用を受けることができます。該当する方で確定申告をする場合は受領 証 な ど の 書 類 を 破 棄 し な い 、あ る い は “ワンス ト ップ 特 例 制 度 ” を 適 用 され る 場 合 に は 、所定の手続を忘れないようにしましょう。また、 10月1日以降に寄附する場合は新たな指定期間となるため、必ず指定団体の確認をしましょう。な お 、約 2年前に指定が取り消された高知県 奈 半 利 町 は 、令 和 4年7月22日に指定取消期間の満了を迎えました。 10月1日以降の寄附について指定を受けるかもしれませんね。

(※)総務省HP「ふるさと納税に関する現況調査結果の概要」

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000108.html

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