大阪市の税理士・経営コンサルティング会社 | かなえ経営株式会社(税理士法人トレイス)
かなえ経営株式会社
営業時間 9:00〜17:30

従業員を守るために考えておきたい「事業継承」

近年、経営者の高齢化が進んでおり、平均すると67歳~70歳となっています。

現在の経営者の年齢分布を踏まえると、今後5年程度で多くの中小企業が事業継承のタイミングを迎えるだろうと推定されています。

中小企業向けのとあるインターネット調査によると、60歳以上の経営者の約50%が

「廃業を予定している」と回答しました。

なぜこんなことになっているのか、実際に見ていきましょう。

  • 後継者がいない
  • 事業承継には時間がかかる
  • どうしたらいいの?

1後継者がいない

上記で「廃業を予定している」と回答した人の中で3割が「後継者がいない」という理由でした。

「事業を継続できるにも関わらず、後継者がいないために、廃業せざるを得ない」という状況になっている企業が多いという現状です。

しかし、もし廃業してしまった場合、これまで培ってきた人材や売り上げなどが失われてしまいます。

2事業承継には時間がかかる

事業継承を行うためには、およそ5年~10年かかるといわれています。

そのため「事業承継をしようとは思ってたんだけど、先送りしてしまって後継者を確保できなかった。」というケースがあります。

その理由としては

①日々の経営で手一杯

②何から始めればよいかわからない

③誰に相談すればよいかわからない

といった理由が挙げられます。

3どうしたらいいの?

まずは、事業承継をするには何が必要なのかを知っておく必要があります。

事業承継には、次の3つの要素を引き継ぐことが重要です。

経営権を引き継ぐ「人(経営)」の承継、自社株式・事業用資産、 債権や債務など「資産」の承継、

経営理念や取引先との人脈、技術・技能といった「知的資産」の承継を、計画的に着実に進める必要があります。

「事業承継診断」を行っているような機関が存在しているため、

まずはその機関に「自分の会社は今、事業承継をするべきか」ということを相談しましょう!

弊社でも事業承継の相談を承っております。

その後、自社の経営状態や、経営課題などをしっかりと把握しましょう!

以前紹介したbixidなどで簡単に自社の経営状況を把握することができるため、是非一度ご相談ください!

その後、もし親族内や従業員内で承継できるようであれば、

「事業承継計画」を策定しましょう!

「まわりに後継者がいない!」というような方は、

「M&A」も視野に入れてみてはいかがでしょうか。

詳しくは来週の記事でご紹介いたします!

「自分の代で廃業しようと考えていた」という方も多いのですが、

誰かに引き継いでもらわないと従業員や取引先が困る場合があります。

今まで支えてくださった方々のためにも、「事業承継」を一度考えてみては?

カテゴリー