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年末調整手続きも!?次々と進む電子化の波。

筆者:税理士 佐野 元洋
“中小企業の経営参謀”

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こんにちは!

デジタル庁の発足、ZOOMやChatworkなどのITツールの導入、デジタル課税やリモートワーク等…。

DX(デジタルトランスフォーメーション)やデジタル化が推し進められ、様々なものが電子化していっています。

そんな中、「年末調整手続」にも電子化の波が押し寄せてきています!?

今回は、その年末調整手続の電子化について解説していきます!

年末調整手続

年末調整とは

会社で働かれている方にはなじみ深いと思う年末調整。

「年末になったら少し給料上がるんだよね!」

のあれです。

ちなみに詳しく説明しておくと、

毎月給与を支払う際に行われる源泉徴収において、余分に徴収してしまった(足りていなかった)源泉所得税をその年の最後の給与支払時に清算する」

というものです。

電子化されたのはこの年末調整時にかかる手続きが電子化されました。

年末調整の手続き

大きく4つの工程があります。

  1. 保険会社などから控除証明書などが書面で送付される。
  2. 控除対象保険料額などを自分で集計し記載する。
  3. 事業者に提出する。
  4. 事業者による書類のチェックを受ける

これらの作業を今まではすべて書面で行っていたため、以下のような課題が挙げられていました。

  • 書類を保存しなければならない
  • 紛失してしまう恐れ
  • 書類の保管場所が必要

このような課題を解決するために電子化が行われました!

年末調整手続の電子化

先程記載した4つの工程を全てデータ上で行うことを「年末調整手続の電子化」と言います。

大きく以下のような変更点が挙げられます。

  • 今まで保険会社から送られてきていた控除証明書などはHPやマイナポータルからダウンロード可能に!
  • データをインポートするだけで自動で入力・計算
  • データを送信するだけで提出可能

電子化のメリット

まず自動で入力・計算してくれるため、検算作業や記載漏れがなくなります!

加えてインターネット上にデータを保管することで、今まで必要だった書類の保管場所が必要なくなります!

その他にも手書きによる手間の削減など様々なメリットが存在しています!

電子化のデメリット

しかし、デメリットが存在するのも事実。

マイナポータル等を利用するなど、マイナンバーカードが必要となるケースが出てきます。

そのため、年末調整手続の電子化によって、従業員へ取得を依頼することがあります。

加えて、今までは控除証明書など、勝手に郵送で書類が送られてきていたのですが、電子化することで自分でサイトにアクセスしダウンロードする必要が出てきます。

まとめ

いかがでしょうか?

「マイナンバーカードとらなきゃ…。」とか「自分でダウンロードするのか…。」などデメリットはありますが、年末調整手続の電子化が進むことで紛失や誤りがなくなるのは非常に喜ばしいことだと思います!

自分で手計算するのもしんどいですしね…。

詳しくは国税庁HPに載っておりますので、より詳しく知りたい方はそちらもどうぞ!

著者情報

かなえ経営株式会社 代表取締役 佐野 元洋 プロフィール写真

この記事の著者

佐野 元洋 Motohiro Sano

  • かなえ経営株式会社 代表取締役
  • 焔(ほむら)綜合会計事務所 所長
  • 税理士・ファイナンシャルプランナー(CFP)
  • 奈良県中小企業家同友会所属 会内役職:副代表理事,青年部会直前会長