中心的なお客様＝免税事業者

免税事業者との取引が中心である場合も

インボイス制度の影響をほとんど受けません！

しかし取引先が、課税事業者になった場合には、

適格請求書の発行を求められる可能性が出てきます

中心的なお客様＝課税事業者

課税事業者との取引が中心である場合は、インボイス制度の影響を大きく受けます！！

免税事業者のままでいる場合には、

取引の大幅な減少につながる

今までの消費税分の売上の減少につながる

適格請求書がないと仕入税額控除ができない

取引先から適格請求書発行事業者になるよう促される⇒つまり消費税の課税事業者になるよう求められる

場合にっては、取引してもらえなくなる可能性も！？

あるいは、値下げを要求される

６年間は経過措置がある！

免税事業者や一般の消費者等からの課税仕入れについては、経過措置が設けられています

課税事業者が免税事業者から課税仕入れを行った場合でも、一定割合について仕入税額控除を受けることができます。

令和８年９月末までは、８０％控除できる

適格請求書の交付義務が免除される取引

１．３万円未満の公共交通機関による旅客の輸送

２．出荷者等が卸売市場において行う生鮮食料品等の販売

３．生産者が農協等に委託して行う農産物等の販売

４．３万円未満の自動販売機及び自動サービス機により行われる商品の販売等

５．郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス

（郵便ポストに差し出されたものに限る）

６．古物営業（中古車販売業はこちらに該当しま す。）を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの古物の購入

７．質屋を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの質物の取得

８．宅地建物取引業を営む者の適格請求書発行事業者でない者からの建物の購入

９．適格請求書発行事業者でない者からの再生資源又は再生部品の購入