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令和3年度の税制改正

筆者:税理士 佐野 元洋
“中小企業の経営参謀”

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12月10日に自由民主党・公明党から令和3年度の税制改正大綱が発表されました。

今後の流れとしては、1月中に閣議決定され3月の通常国会にて法案成立という運びになります。

この過程で変更になることはほとんどなく、今回の税制改正大綱がほぼほぼ来年度の税制改正の内容となります。

今回は、速報版として税目別にポイントだけ押さえておきたいと思います。

1.法人税

・カーボンニュートラル税制

脱炭素化を加速する、生産プロセスの脱炭素化などの要件を満たす場合に5%または10%の税額控除、50%の特別償却のいずれかを選択適

・DX投資促進税制

デジタル要件、企業変革要件を満たす設備投資について、3%の税額控除(グループ外事業者とのデータ連携を伴えば5%)、特別償却30%のいずれかを選択適用

・所得拡大税制

新規雇用者給与等支給額が対前年度2%以上、全雇用者給与等支給額が前年を上回れば、新規雇用者給与等支給額の 15%の税額控除

・M&A

中小企業の M&A にかかる損失準備金の損金算入を可能に

2.所得税

・住宅ローン控除

床面積要件が、50㎡以上⇒40㎡以上に緩和所得要件40㎡~50㎡は、合計所得1000万円以下に限る

控除期間10年⇒13年に延長

2022年の税制改正で家計の負担増につながる施策が検討されることとなりました。低金利環境のもとで、住宅ローン減税の控除率である「1%」を下回る住宅ローン金利が多くなっており、減税額が支払利息を上回る状態が生まれているためです。

3.納税環境のデジタル化

・納税環境のデジタル化 ・実印、印鑑証明書を求める手続きを除き、国税関係書類の押印義務を廃止

 ・電子帳簿の要件緩和、手続き簡素化

今回のキーワードは、脱炭素、DX(デジタルトランスフォーメーション)、改正産業競争力強化法かと思われます。

今後の政府の目指すべき方向性が感じ取れるワードですので、引き続き注視していく必要がありそうです。

その他にも税制改正についてご質問等ございましたら、いつでも弊社にご相談ください。

著者情報

かなえ経営株式会社 代表取締役 佐野 元洋 プロフィール写真

この記事の著者

佐野 元洋 Motohiro Sano

  • かなえ経営株式会社 代表取締役
  • 焔(ほむら)綜合会計事務所 所長
  • 税理士・ファイナンシャルプランナー(CFP)
  • 奈良県中小企業家同友会所属 会内役職:副代表理事,青年部会直前会長