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事業再構築補助金[令和3年3月の公募開始予定]

中小企業等事業再構築促進事業とは?

経済産業省より、ポストコロナ・ウィズコロナの時代へ向けて

  • 新たな事業の展開
  • 事業再編
  • 業態転換

を行う企業や団体へ向けて補助金を支給する事業です!

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

経済産業省HP
経済産業省HPより引用

公募開始時期

現時点では令和3年3月の公募開始を予定しています。
今後、詳細な日程については本HP等を通して公表させていただきます。
なお、公募は1回ではなく、令和3年度にさらに4回程度実施する予定です。

公募期間

第1回目の公募に関しては、1か月程度の公募期間を想定しています。

対象企業

下記の1~3の全項目を満たす企業・団体が対象となります!

1. 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
  • 売上高減少要件の「コロナ以前」とは、2019年又は2020年1~3月を指します。
    「任意の3か月」は連続している必要はありません。
  • 申請に必要な書類・・・・・・
    <コロナ以前の売上確認> 確定申告書類
    <申請前の直近6か月の売上確認> 売上が減った月の売上台帳等を提出の予定
2. 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
  • <認定経営革新等支援機関や金融機関の認定> 認定支援機関又は金融機関が確認したことが分かる確認書の提出予定です。
  • 小規模事業者や個人事業主も対象となります。
  • <中堅企業の定義> 中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社(詳細は公募要領等で公表)
  • <みなし大企業の要件> 公募要領等において詳細を公表します。
  • 認定経営革新等支援機関や金融機関は、事業所の所在地域にある必要はありません。任意の機関を選択してください。
  • 事業再構築に取り組むにあたり、これまでの事業は必ず縮小又は撤退しなければならないのかなど、
    今後、事業再構築指針等で詳細を公表します。
  • 事業再構築により取り組む事業は必ずしも既存事業と関連している必要はなく、今後公募要領等で詳細を公表します。
3. 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。
  • 付加価値額の定義は、営業利益、人件費、減価償却費を足したものです。
  • 一般的なパート、アルバイトは従業員に含まれます。
    具体的には、従業員(常勤従業員)は、労働基準法第20条に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と定義する予定です。

詳しくは下記の経済産業省HPをご覧ください。

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。

経済産業省HP

補助額について

対象枠によって補助額も100万円~1億円とかなりの幅があります。

中小企業の場合

通常枠:100万円~6,000万円 補助率 2/3

通常枠:100万円~6,000万円 補助率 2/3

中堅企業の場合

通常枠:100万円~8,000万円 補助率 1/2

グローバルV字回復枠:8,000万円~1億円 補助率 1/2

<事業計画期間内に事業を継続できなくなった場合>
残存簿価相当額等により、補助金交付額を上限として返還を求める予定です。

対象枠について

卒業枠

400社限定の枠となります。

事業計画期間内に、事業再構築を通じて中小企業から中堅企業又は大企業へ成長する事業者を支援する特別枠です。通常枠の補助上限額は6,000万円(中小企業)ですが、卒業枠では補助上限額を1億円まで引き上げて支援されます。卒業枠を利用する事業者は

  • 組織再編
  • 新規設備投資
  • グローバル展開

上記いずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中堅企業又は大企業へ成長することが条件となります。

グローバルV字回復枠

100社限定の枠となります。

以下の要件をすべて満たす中堅企業向けの特別枠。

  • 直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業
  • 補助事業終了後3~5年で付加価値又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること
  • グローバル展開を果たす事業であること

卒業枠又はグローバルV字回復枠で不採択だった場合、通常枠で審査して採択されることはありません。なお、応募申請は1法人につき1つの枠に限ります。

緊急事態宣言特別枠

応募申請できる対象地域や対象業種に限定はありません。

通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している早期の事業再構築が必要な企業に対し、補助率を引き上げて支援する特別枠です。

緊急事態宣言特別枠の申請と通常枠を同時に申請できません。 ただし、緊急事態宣言特別枠に応募申請し、不採択となった場合は、そのまま通常枠で再審査が行われます。

通常枠では、補助額の下限は100万円です。中小企業の場合、補助率は2/3なので少なくとも150万円以上の支出を行う事業計画である必要があります。事業再構築に必要となる経費が50万円の場合、申請することはできません。

詳しくは下記の経済産業省の公開しているPDFをご覧ください!

事業再構築補助金の概要(中小企業等事業再構築促進事業)

経済産業省

補助対象経費について

この補助金は基本的に設備投資を支援するものです。

  • 建物の建設費
  • 撤去費
  • システム購入費
  • 広告宣伝費・販売促進費
  • その他

上記5項目は補助対象となります。

ただし、人件費・従業員の旅費・不動産・株式・消耗品費などは対象外となるため、ご注意ください。

  • 補助事業の着手は(購入契約の締結等)は、原則として交付決定後です。ただし、公募開始後に事前着手申請を提出し、事務局に承認された場合は、令和3年2月15日以降の設備の購入契約等(既に事業再構築を行って支出した費用)も補助対象になります。
  • 補助事業実施期間における機械装置等のリース費用は対象となる予定です。今後、公募要領等で詳細を公表します。
  • 自動車やバイク等の車両本体は、補助対象外です。ただし、車両に載せる設備及びその設備の設置に必要な費用は補助の対象となり得ます。
  • 建設、改修、撤去の費用が対象であり、不動産の購入は補助対象外です。
  • フランチャイズ化することで事業再構築を行う場合は対象となり得ます。ただし、フランチャイズ加盟料は補助対象経費には含まれません。

事業計画の策定

補助金の審査は事業計画を基に行われます。採択されるためには合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。

事業計画は認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。認定経営革新等機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。

認定経営革新等支援機関への報酬を必須とするような要件は設けていません。事業者ごとに、それぞれご利用頂く機関とご相談ください。

また、補助金への応募申請時の事業計画書等の作成に要する経費(認定経営革新等支援機関に対する事業計画策定のためのコンサルタント料等)は補助対象外となる予定です。

採択審査は、外部有識者によって、応募申請された事業計画の内容等を審査の上、採択する事業を決定します。

具体的な審査項目は公募要領に掲載予定です。事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる可能性があります。

  • GビズIDは、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。GビズIDのHPにある「gBizIDプライム作成」からアカウント発行申請ができます。
  • GビズIDプライムの発行には、印鑑証明等の取得が必要となりますので、申請から2~3週間要する場合があります(発行申請の状況によっては、3週間以上要する場合がございます)。本補助金への応募申請をご検討中の方は、事前のID取得をお勧めします。
    なお、gBizIDエントリーのアカウントでは補助金の応募申請はできませんので、ご注意ください。
  • GビズIDプライムをすでに取得されている場合、本事業に申請するために再度の発行は不要です。GビズIDプライムは、同一の法人かつ同一の利用者の名義により、複数のアカウントの発行を行うことができません。

※認定経営革新等支援機関…経済産業大臣が認定した、中小企業を支援できる機関

詳しくは中小企業庁HPをご覧ください!

【重要!!】

※申請は全て電子申請となる為、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。

※事業計画の策定には時間がかかります。今から現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などの準備をはじめてください。

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著者情報

かなえ経営株式会社 代表取締役 佐野 元洋 プロフィール写真

この記事の著者

佐野 元洋 Motohiro Sano

  • かなえ経営株式会社 代表取締役
  • 焔(ほむら)綜合会計事務所 所長
  • 税理士・ファイナンシャルプランナー(CFP)
  • 奈良県中小企業家同友会所属 会内役職:副代表理事,青年部会直前会長