経済産業省より、ポストコロナ・ウィズコロナの時代へ向けて
を行う企業や団体へ向けて補助金を支給する事業です!
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。
経済産業省HP
現時点では令和3年3月の公募開始を予定しています。
今後、詳細な日程については本HP等を通して公表させていただきます。
なお、公募は1回ではなく、令和3年度にさらに4回程度実施する予定です。
第1回目の公募に関しては、1か月程度の公募期間を想定しています。
下記の1~3の全項目を満たす企業・団体が対象となります!
詳しくは下記の経済産業省HPをご覧ください。
新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。
経済産業省HP
対象枠によって補助額も100万円~1億円とかなりの幅があります。
通常枠:100万円~6,000万円 補助率 2/3
通常枠:100万円~6,000万円 補助率 2/3
通常枠:100万円~8,000万円 補助率 1/2
グローバルV字回復枠:8,000万円~1億円 補助率 1/2
<事業計画期間内に事業を継続できなくなった場合>
残存簿価相当額等により、補助金交付額を上限として返還を求める予定です。
400社限定の枠となります。
事業計画期間内に、事業再構築を通じて中小企業から中堅企業又は大企業へ成長する事業者を支援する特別枠です。通常枠の補助上限額は6,000万円(中小企業)ですが、卒業枠では補助上限額を1億円まで引き上げて支援されます。卒業枠を利用する事業者は
上記いずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中堅企業又は大企業へ成長することが条件となります。
100社限定の枠となります。
以下の要件をすべて満たす中堅企業向けの特別枠。
卒業枠又はグローバルV字回復枠で不採択だった場合、通常枠で審査して採択されることはありません。なお、応募申請は1法人につき1つの枠に限ります。
応募申請できる対象地域や対象業種に限定はありません。
通常枠の申請要件を満たし、かつ、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している早期の事業再構築が必要な企業に対し、補助率を引き上げて支援する特別枠です。
緊急事態宣言特別枠の申請と通常枠を同時に申請できません。 ただし、緊急事態宣言特別枠に応募申請し、不採択となった場合は、そのまま通常枠で再審査が行われます。
通常枠では、補助額の下限は100万円です。中小企業の場合、補助率は2/3なので少なくとも150万円以上の支出を行う事業計画である必要があります。事業再構築に必要となる経費が50万円の場合、申請することはできません。
詳しくは下記の経済産業省の公開しているPDFをご覧ください!
事業再構築補助金の概要(中小企業等事業再構築促進事業)
経済産業省
この補助金は基本的に設備投資を支援するものです。
上記5項目は補助対象となります。
ただし、人件費・従業員の旅費・不動産・株式・消耗品費などは対象外となるため、ご注意ください。
補助金の審査は事業計画を基に行われます。採択されるためには合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
事業計画は認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。認定経営革新等機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。
認定経営革新等支援機関への報酬を必須とするような要件は設けていません。事業者ごとに、それぞれご利用頂く機関とご相談ください。
また、補助金への応募申請時の事業計画書等の作成に要する経費(認定経営革新等支援機関に対する事業計画策定のためのコンサルタント料等)は補助対象外となる予定です。
採択審査は、外部有識者によって、応募申請された事業計画の内容等を審査の上、採択する事業を決定します。
具体的な審査項目は公募要領に掲載予定です。事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる可能性があります。
※認定経営革新等支援機関…経済産業大臣が認定した、中小企業を支援できる機関
詳しくは中小企業庁HPをご覧ください!
【重要!!】
※申請は全て電子申請となる為、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。
※事業計画の策定には時間がかかります。今から現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などの準備をはじめてください。