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中小企業におけるM&A

M&Aと聞くと、企業の買収や乗っ取りのようなイメージを持たれる方が、多いかと思います。

そう!テレビドラマの半沢直樹の世界を想像されるからですね。

そして、M&Aはどこかドラマの世界、上場企業のお話だと思っていませんか⁉️

そんなことはありません!

最近では中小企業の後継者問題を解決する一つの手段として使われることが多くなってきました。

今回は、M&Aについて詳しくみていきたいと思います!

  • そもそもM&Aって何?
  • M&Aで期待できるメリット
  • M&Aで引き継ぐときの留意点
  • M&Aで事業を存続させよう!

そもそもM&Aって何?

M&Aには大きく2つの種類があります。

1つはドラマ「半沢直樹」にも出てくる

敵対的M&A

もう1つは

友好的M&A

というものです。

日本ではこちらのM&Aの方が多く行われています!

敵対的M&Aとは、

「買収対象企業の役員や親会社の同意を得ず、既存の株主から株式を買い集めて買収すること」です。

会社を乗っ取りたいときに使われることが多いです。

友好的M&Aとは、

「買収対象企業の役員や親会社の同意を得たうえで行われる買収」です。

これは、前回の記事でも紹介した、事業承継などの場合に使われます。

M&Aで期待できるメリット

M&Aには次のようなメリットが期待できます。

①後継者候補を、広く外部に求めることができます。

②従業員の雇用や取引先との関係をそのまま継続できます。

③譲り受け先と一緒になることで、その事業のさらなる発展が期待できます。

④譲り受け先は、一般的に財務状態が安定しています。そのため、会社の財務状態が安定する可能性があります。

⑤会社を売却した資金で負債の清算ができるかもしれません。

⑥不動産などの会社の資産を残せば、その後の生活資金を確保できる可能性が あります。

M&Aで引継ぐときの留意点

①Win-Win の事業承継ができる譲り受け先を見つけるには、ある程度時間がかかります。

②M&Aを考えていることが従業員や、 取引先に思わぬ形で伝わってしまうと、上手く行くはずの計画も失敗する ことがあります。

③相手との合意ができなければ、M&A は成立しません。

④譲り受け側が個人の場合は、債務を引 き受ける資金力がない場合や、現経営者の個人債務保証の引継ぎの検討が必要です。

M&Aで事業を存続させよう!

大企業だけではなく、中小企業でもM&Aは行われており、後継者がいない会社の事業承継のためにM&Aが使われています。

後継者がいなくとも、廃業ではなく、M&Aをすることで、従業員の雇用を守り続けることができます。

しかし、M&Aを行う上でも、様々な準備や交渉が必要となり、買収まで数年の時間がかかることも少なくありません。

そのため、事業承継を検討しているのであれば、早めの相談をしましょう。

先延ばしにしてしまうと、事業承継できるはずだったものができなくなってしまいます。

後継者が親族や社内にいないからと言って、廃業を決める必要はありません。

あなたの人生をかけてやってきた会社を存続させ、従業員の雇用を守り、商品・製品やサービスを守る方法はあります。

まずは、私たちにお気軽にお声かけください。

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