大阪市の税理士・経営コンサルティング会社 | かなえ経営株式会社(税理士法人トレイス)
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【事業再構築補助金の詳細が出ました!!】

1月末にご案内した「事業再構築補助金」の詳細が出ました。

今日は、詳細な要件についてお伝えいたします。

  • 金額について
  • 対象枠について
  • 補助対象経費について
  • 事業計画の策定

1.金額について

対象枠によって、金額が異なります。

中小企業だと

通常枠:100万円~6,000万円 補助率 2/3

卒業枠:6,000万円超~1億円 補助率 2/3

中堅企業だと

通常枠:100万円~8,000万円 補助率 1/2

グローバルV字回復枠:8,000万円~1億円 補助率 1/2

となります。

卒業枠やグローバルV字回復枠などについては次項で解説致します

2.対象枠について

卒業枠…400社限定の枠です。事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠です。

グローバルV字回復枠…100社限定の枠となります。以下の要件をすべて満たす中堅企業向けの特別枠。

①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業

②補助事業終了後3~5年で付加価値又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること

③グローバル展開を果たす事業であること

緊急事態宣言特別枠…緊急事態宣言により深刻な影響を受け、早期の事業再構築が必要に企業について用意してある枠です。

詳しくは経済産業省の公開しているPDFをご覧ください!

3.補助対象経費について

この補助金は基本的に設備投資を支援するものです。

その他、建物の建設費、撤去費、システム購入費や、広告宣伝費・販売促進費も補助対象です。

人件費や従業員の旅費、不動産、株式、消耗品費などは含まれないので注意してください!

4.事業計画の策定

補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。

事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。認定経営革新等機関には、事業実施段階でのアドバイスやフォローアップも期待されています。

認定経営革新等機関とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した期間です。

詳しくは中小企業庁HPをご覧ください!

【重要!!】

  ※申請は全て電子申請となりますので、「GビズIDプライムアカウント」が必要です。

  ※事業計画の策定には時間がかかります。今から現在の企業の強み弱み分析、新しい事業の市場分析、優位性の確保に向けた課題設定及び解決方法、実施体制、資金計画などの準備をはじめてください。

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