大阪市の税理士・経営コンサルティング会社 | かなえ経営株式会社(税理士法人トレイス)
かなえ経営株式会社
営業時間 9:00〜17:30
24時間お問合せ

【事業再構築補助金について】

今月は、事業再構築補助金についてです。

コロナ禍において、観光業や飲食業などが大きな打撃を受けています。

倒産や廃業も少しずつ増えてきています。

今までのやり方では、やっていけないと感じている企業も多いと思います。

そこで今回のこの補助金を使って、ドラスティックな事業転換を図ったり、新分野に挑戦してみましょう!

  • 中小企業等事業再構築促進事業について
  • 対象企業
  • 活用イメージ

1.中小企業等事業再構築促進事業について

経済産業省より、ポストコロナ・ウィズコロナの時代へ向けて、新たな事業の展開や、事業再編、業態転換を行う企業や団体へ向けて補助金を支給するというものです!

2.対象企業

ⅰ.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

ⅱ.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

ⅲ.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

上記のすべての項目を満たす企業・団体が対象となります!

補助額も100万円~1億円とかなりの幅がありますので、詳しくは経済産業省HPをご覧ください。

3.活用イメージ

各業種別の補助金活用イメージを少しだけご紹介します!

・飲食業(居酒屋)

オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。

・飲食店(レストラン)

店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施。

・小売業(衣服販売業)

衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換。

・小売業(ガソリン販売)

新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。

・サービス業(ヨガ教室)

室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始。

・製造業(伝統工芸品製造)

百貨店などでの売上が激減。ECサイト(オンライン上)での販売を開始。

・建設業(土木造成・造園)

自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入。

など様々な活用方法が御座います!

他のイメージも経済産業省HPに記載されているので是非ご確認ください!

新型コロナウイルス感染症によって、社会の仕組みや働き方など、様々なものが変化しつつあります。

時代の変化に対応するために、是非補助金をご活用ください!

著者情報

かなえ経営株式会社 代表取締役 佐野 元洋 プロフィール写真

この記事の著者

佐野 元洋 Motohiro Sano

  • かなえ経営株式会社 代表取締役
  • 焔(ほむら)綜合会計事務所 所長
  • 税理士・ファイナンシャルプランナー(CFP)
  • 奈良県中小企業家同友会所属 会内役職:副代表理事,青年部会直前会長