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【事業再構築補助金 採択結果!】

筆者:税理士 佐野 元洋
“中小企業の経営参謀”

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経済産業省・中小企業庁はポストコロナを見据え中小企業に業態転換などを促すために創設した「事業再構築補助金」の第1回公募分について事業再構築補助金の採択結果が出ました。

今回は、事業再構築補助金についてのそれぞれの枠組みについて、どのような採択結果となったのか詳しく説明いたします!

採択結果について

6月16日に「緊急事態宣言 特別枠」の採択結果が発表され、

6月18日に「通常枠・卒業枠」の採択結果が発表されました。

申請件数2万2231件のうち8016件を採択されました。

採択金額は予算総額の約5分の1に当たる約2200億円となっています。

採択件数の主な内訳は中小対象で最大6000万円を補助する「通常枠」が5092件と最多でした。

中堅企業へと成長する中小に最大1億円を補助する「卒業枠」が45件、中堅企業対象の「通常枠」が12件、中堅で海外展開する「グローバルV字回復枠」は1件でした。

政府の緊急事態宣言により深刻な影響を受け早期の事業再構築が必要な中小対象の「緊急事態宣言特別枠」は2859件、中堅対象は7件でした。

応募申請数に対する採択件数の割合は55.3%でした。

都道府県別にみると、東京都が最も多く、ついで大阪府、愛知県という結果です。

通常枠は、17,050者の応募に対して、5,150者が採択されました。

こちらの採択率は、30%と緊急事態宣言枠よりかなり低い採択率となっています。

採択に占める業種別の割合は製造業が最多の31・7%で、宿泊・飲食業が21・8%、卸売り・小売業が12・4%、建設業が6・7%と続いています。

採択された事業の計画名を見てみると、

  • オンライン
  • ECサイト
  • テイクアウト

などのコロナ禍を反映したキーワードが目立ちます。

事業計画の説明では、「構築」「転換」「活かす」「図る」と言った言葉が目立ちます。

まとめ

如何でしたでしょうか?

第2回の公募は、すでに始まっています。

まだ申請されていない方はこれらの採択結果を検証し参考にしつつ、新たな事業への取り組みに活用するためこの補助金にチャレンジしてみてはいかがでしょうか!?

著者情報

かなえ経営株式会社 代表取締役 佐野 元洋 プロフィール写真

この記事の著者

佐野 元洋 Motohiro Sano

  • かなえ経営株式会社 代表取締役
  • 焔(ほむら)綜合会計事務所 所長
  • 税理士・ファイナンシャルプランナー(CFP)
  • 奈良県中小企業家同友会所属 会内役職:副代表理事,青年部会直前会長