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【事業再構築補助金 手引き】

筆者:税理士 佐野 元洋
“中小企業の経営参謀”

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事業再構築補助金の指針と手引きが出ました

公募要領は、まだ出ていませんが、求められる内容の詳細が見えてきました。

  • 事業再構築の指針について
    • 事業再構築とは
  • 新分野展開について
    • 製品等の新規性要件について
    • 市場の新規性要件について
  • まとめ

1.事業再構築の指針について

事業再構築指針とは事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため、

「事業再構築」の定義等を明らかにしたものです。

1-1.事業再構築とは

「新分野展開」、「事業転換」、「業種転換」、「業態転換」または「事業再編」の5つを指し、

本事業に申請するためには、これら5つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります!

さらに詳しい指針の内容については経済産業省公開のPDFから見ることができます!

2.新分野展開について

「新分野展開」とは主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出することを指します。

新分野展開に該当するためには、「製品等の新規性要件」、「市場の新規性要件」、「売上高10%要件」の3つをすべて満たす(=事業計画において示す)必要があります。

2ー1.製品等の新規性要件について

製品等の新規性要件を満たすためには、

①過去に製造等した実績がないこと、

②主要な設備を変更すること、

③競合他社の多くが既に製造等している製品等ではないこと、

④定量的に性能又は効能が異なること(計測できる場合)

の4つを全て満たす必要があります!

2-2.市場の新規性要件について

市場の新規性要件を満たすためには、①既存製品等と新製品等の代替性が低いことを事業計画において示す必要があります。また、②既存製品等と新製品等の顧客層が異なることを事業計画において示す場合には、審査においてより高い評価を受けることができる場合があります!

まとめ

大きくは次の2つの要件を満たした事業の構築が必要です。

①製品等の新規性

②市場の新規性

つまり、新製品をもって、新市場で戦うことが必要となります。

まずは、経営デザインシートを使って自社事業を再定義してみましょう!

著者情報

かなえ経営株式会社 代表取締役 佐野 元洋 プロフィール写真

この記事の著者

佐野 元洋 Motohiro Sano

  • かなえ経営株式会社 代表取締役
  • 焔(ほむら)綜合会計事務所 所長
  • 税理士・ファイナンシャルプランナー(CFP)
  • 奈良県中小企業家同友会所属 会内役職:副代表理事,青年部会直前会長